政策
日本大改革
税金や社会保険料など国民負担率が50年間上がり続けています。政府の言う物価高に伴う経済の回復は全く見えてこないと言わざるといえません。今の国政は国民目線・国民感覚からかけ離れています。まずは、増税の前に減税。そして、歳出を抜本的に見直して、国民目線で納得できるお金の使い方を実行するべきです。そして合わせて社会保障や規制改革、税制改革も同時に実行していかなければなりません。社会保障制度改革で安心して仕事に挑戦できる下地を作る、規制改革によって、挑戦し成長すれば職が得られ、給料が上がる環境を作る、税制改革によって頑張った人が報われる失敗した人は救われる社会を作る、そんな三位一体改革を成し遂げなければなりません。
しかし、今の政府・与党は目も当てられません。国会議員、派閥における裏金問題や政治家の懇親会における不適切な過激ダンスショー。こんなことをしている政治家たちに国民目線の政治を執り行うことは不可能です。裏金問題に至っては全く対応ができていない。私たち国民みんなで今の腐った政治を変えていかなければなりません。
防災対策の一体改革
能登半島地震では、13年前の東日本大震災の教訓は生かされたのでしょうか。1月1日の発災から、能登半島の地理の特性上、道路数が少なく、ボランティア支援の制限がかかり、自衛隊や地方自治体からの支援についても遅々として進まない日々が過ぎていきました。狭い日本、地震が起きる前からすべての地域の特性を踏まえて、緊急時の災害支援は確立されているべきではないでしょうか。
政府が指示を出し、自衛隊、消防隊などすべての支援部隊との連携のもと、国内のどこで発災しても、対応内容が確立され、支援部隊が待機するようなことがない「防災対策の一体改革」が必要です。地震大国である日本では、将来の災害に備えることが不可欠です。私は、国が、真の防災体制を確立することで、多くの人々の命を救うことができると確信しています。私はその実現に向けて、全力で取り組みます。そして未来の日本を、災害に強い国として築くために働き続けます。
