【 政策 】
日本を守り、豊かな暮らしを取り戻す
今の日本に必要なのは、小手先の政策ではなく、国の方向性そのものを見直す大転換だと考えています。
『国民の暮らしを第一に考える政治へ』
もう50年以上、税金や社会保険料といった国民負担が増え続けています。しかし、その負担に見合うだけの豊かさや安心を、多くの国民が実感できているとは思えません。
私は、経済を立て直すためには、まず増税ありきの政治から脱却することが必要だと考えています。
一部だけ減税をしても、その一方で別の税金や社会保険料が引き上げられ、結果として国民負担率が上がり続けていては、日本経済の本当の回復は望めません。
そのためには、徹底した歳出改革も必要です。
国民が納得できる税金の使い方を実現し、無駄な支出を見直した上で、減税を進め、国民や企業が安心して挑戦・投資・消費できる環境を整えるべきです。
そして、社会保障制度改革、規制改革、税制改革を一体的に進めていくべきです。
しかし、それと同時に、下記の考え方を持つべきだと思います。
『財政・金融政策を見直し、日本経済を立て直す』
私は、「財源がないから増税は仕方ない」という考え方に大反対です。
日本で流通している通貨は日本円です。そして、その日本円は日本銀行が発行しています。日本のように自国通貨建てで国債を発行している国は、家計や企業とは異なる財政運営が可能です。
だからといって、無制限にお金を発行すればよいとは考えていません。市場に必要以上のお金が供給されれば、急激な物価上昇（インフレ）や円の信頼低下につながる恐れがあります。
しかし一方で、日本は30年以上にわたり経済成長が停滞し、デフレや低成長に苦しんできました。その間も国民負担率は上昇を続け、国民の所得は伸び悩んでいます。
私は、必要な財政支出については、経済状況を見極めながら政府と日本銀行が適切に連携し、増税に頼るのではなく、お金を刷る金融政策を活用すべきだと考えています。
重要なのは、「税金を増やすこと」ではなく、「経済を成長させ、お金が国内で健全に循環する仕組み」を作ることです。
国民の所得が増え、企業が投資し、消費が活発になる経済を実現することで、税収も自然と増えていく社会を目指すべきです。
『日本の安全と文化を守る』
私は、現在進められている外国人労働者受け入れ政策は、人口減少対策の範囲を超え、実質的な移民政策であると思います。
その結果として、治安、教育、衛生環境など、日本社会の基盤に様々な課題が生じている現状を強く懸念しています。
私は、日本が長年培ってきた文化や価値観、安心安全な社会を守ることが政治の重要な役割だと考えています。
外国人との共生を否定するものではありません。しかし、国民の安全と安心を最優先に考え、国益を第一に据えた入国・在留制度へと見直す必要があります。
『国民目線の政治へ』
現在の政治は、国民感覚から大きくかけ離れてしまっています。
政治とカネの問題、不透明な税金の使い方、国民への説明不足。
こうした積み重ねによって、多くの人が政治への信頼を失っています。
政治は、国民のために存在するものです。
私は、税金の使い道を徹底的に見直し、説明責任を果たし、国民目線で判断する政治にするべきだと考えます。
日本には、まだ大きな力があります。
未来の子どもたちへ誇れる日本を残すために、国民の暮らしを守り、安全な社会を創り、挑戦する人が報われる国へ。
私は、その実現に全力で取り組みます。
日本の未来をみんなで守りましょう！
少子高齢化を乗り越える ― 予防医療で健康寿命を延ばす
日本は今、急速な少子高齢化という大きな課題に直面しています。
医療や介護の体制を整えることは、もちろん重要です。しかし、それだけでは十分ではありません。これからの日本に必要なのは、病気や障がいが起きてから対応する社会ではなく、できる限り未然に防ぎ、健康で自立した生活を長く続けられる社会をつくることです。
私は長年、予防医療の実態について研究し、現場での取り組みにも関わってきました。その経験から、健康な高齢者を増やすことこそが、本人の幸せにつながるだけでなく、家族の負担を減らし、医療費・介護費の抑制にもつながると実感しています。
少子高齢化対策は、単に出生数や高齢者数の問題だけではありません。
子どもを産み育てやすい環境を整えること。働く世代の負担を軽くすること。高齢者が支えられる側だけでなく、地域社会の中で元気に活躍できる仕組みをつくること。
そのすべてが、これからの日本に必要です。
私は、予防医療、健康づくり、運動習慣、食生活の改善、地域コミュニティの再生を通じて、国民一人ひとりが健康で活力ある生活を送れる社会を目指します。
健康寿命を延ばし、高齢になっても自分らしく生きられる社会へ。
そして、若い世代が将来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てられる日本へ。
私は、少子高齢化を悲観するのではなく、社会の仕組みを変えることで乗り越えていきたいと考えています。
人口減少を乗り越える ― 若者と子育て世代に希望ある社会へ
日本の人口減少対策は、国政においても地方行政においても、あまりにも遅れていると感じています。
これまで多くの少子化対策が行われてきましたが、本当に子育て世代の声が反映されているのか、若者の現実に寄り添った政策になっているのか、私は強い疑問を持っています。
子育て支援は、単に一時的なお金を配ればよいというものではありません。
若い世代が安心して働けること。結婚や出産に希望を持てること。子育てにかかる経済的負担を減らすこと。教育や医療、住まい、地域の支えが整っていること。
こうした生活全体の安心があって、初めて「子どもを産み育てたい」と思える社会になります。
私は、人口減少対策の出発点は、若者と子育て世代の声を聞くことだと考えています。
現場の実態を知らないまま作られた政策では、本当の支援にはなりません。国や行政の都合ではなく、子育てをしている人、これから家庭を持とうとする人、若い世代の不安や希望に正面から向き合う政治が必要です。
子どもたちが笑顔で健やかに成長できる社会。
若者が将来に希望を持ち、結婚や子育てを前向きに考えられる社会。そして、子育て世代が孤立せず、地域全体で子どもを支えられる社会。
私は、その実現に向けて声を上げ、行動していきます。
人口減少をただ嘆くのではなく、社会の仕組みを変え、未来の日本を支える子どもたちを大切にする国へ。
災害に強い日本へ ― 防災体制の一体改革
能登半島地震では、その13年前の東日本大震災の教訓が本当に生かされたのか、強い疑問が残りました。
令和6年1月1日の発災後、能登半島の地理的特性もあり、道路は限られ、物資輸送やボランティア支援にも大きな制限がかかりました。自衛隊、消防、自治体による支援も、思うように進まない状況が続き、多くの被災者が不安な時間を過ごしました。
しかし、地震大国である日本において、災害は「想定外」で済ませてよいものではありません。
狭い日本であっても、半島部、山間部、離島、豪雪地域、都市部など、地域ごとに地理的条件は大きく異なります。だからこそ、災害が起きてから考えるのではなく、平時からそれぞれの地域特性を踏まえた支援体制を確立しておく必要があります。
私は、国や地方自治体が司令塔となり、自衛隊、消防、警察、自治体、医療機関、民間事業者、ボランティア団体が一体となって動ける「防災体制の一体改革」が必要だと考えています。
国内のどこで災害が起きても、初動対応、物資輸送、避難所運営、医療・介護支援、道路啓開、情報共有が速やかに行われる仕組みを、あらかじめ整えておくべきです。
支援部隊が現地入りを待たされる。物資が届かない。情報が錯綜する。避難所で高齢者や障がいのある方、子ども、ペット連れの方が置き去りになる。
このような事態を繰り返してはなりません。
防災は、公共事業でも、福祉でも、安全保障でもあります。国民の命と暮らしを守ることこそ、政治の最も重要な責任です。
私は、真に機能する防災体制を確立すれば、救える命を圧倒的に増やすことができると確信しています。
未来の日本を、災害に強い国へ。